不動産の相続対策 (全30問中25問目)

No.25

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度の適用を受ける場合、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年が平成23年のみである者の非課税限度額は、()である。
  1. 500万円
  2. 1,000万円
  3. 1,500万円
出典:2012年1月試験 問60

正解 2

解説

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」とは、住居の購入資金を直系尊属(父母や祖父母)からの贈与により取得した場合に、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。
平成23年分については非課税限度額は1,000万円です。したがって[2]が正解です。