不動産の相続対策 (全36問中20問目)

No.20

2021年中に開始する相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、()までの部分である。
  1. 240㎡
  2. 330㎡
  3. 400㎡
2016年1月試験 問60

正解 2

問題難易度
肢113.0%
肢273.8%
肢313.2%

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続税の計算において、相続開始の時点に被相続人の事業又は居住用で使用されていた宅地のうち、限度面積までの部分について課税価格を減額する措置です。なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

税法では各区分ごとの要件が細かく定められていますが、FP3級では主に適用区分に対する限度面積・減額割合が問われるので、その部分のみを抜粋します。
「特定居住用宅地等」は、評価額のうち330㎡までの部分について80%が減額されます。したがって[2]が適切です。