不動産の相続対策 (全29問中17問目)

No.17

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、240㎡を限度面積として評価額の80%を減額することができる。
出典:2014年9月試験 問30

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解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続税の計算において、相続開始の時点に被相続人の事業又は居住用で使用されていた宅地のうち、限度面積までの部分について課税価格を減額する措置です。税法では各区分ごとの要件が細かく定められていますが、FP3級では主に適用区分に対する限度面積・減額割合が問われるので、その部分のみを抜粋します。
「貸付事業用宅地等」は、評価額のうち200㎡までの部分について50%が減額されます。したがって記述は[誤り]です。