相続と税金（全118問中83問目）

No.83

被相続人の業務外の死亡により、相続人が雇用主から受ける弔慰金については、被相続人の死亡時における普通給与の（）に相当する金額までは、相続税の課税対象とならない。
  1. 6カ月分
  2. 1年分
  3. 3年分
2012年5月試験　問57
123
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正解　1

問題難易度
肢167.8%
肢219.5%
肢312.7%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：4.相続と税金

解説

被相続人の死亡によって相続人が雇用主などから受ける弔慰金については、死亡退職金・生命保険金の非課税枠とは別に、以下の額までは相続財産に含まれず、相続税の課税対象外となります。
死亡の原因が業務上の理由による場合
普通給与の3年分までの額
死亡の原因が業務外の理由による場合
普通給与の半年分までの額
設問のケースでは被相続人は業務外の理由により死亡しているので、弔慰金の非課税限度額は6カ月分（半年分）となります。したがって[1]が適切です。
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