相続と税金 (全83問中69問目)

No.69

相続税を計算するときは、被相続人が残した債務(被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるもの)を遺産総額から差し引くことができるが、()については、差し引くことができない。
  1. 銀行等からの借入金
  2. 被相続人の所得税の未納分
  3. 墓地購入の未払代金
出典:2009年9月試験 問58

正解 3

解説

相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した債務の金額は、取得財産の価額から控除されます。これを債務控除といいます。
相続税の計算において債務控除の対象となる債務は、「相続人が承継した債務」「相続開始時に確定している未納の税金」「葬式費用」などに限られています。また債務のうち、墓地・墓石・仏壇・仏具や、公益性のある事業に供する財産については非課税財産として扱われるため、それに係る未払い金は債務控除の対象外となります。

銀行からの借入金、未納の所得税はともに債務控除の対象となりますが、墓地購入に係る未払代金は債務控除対象外なので、課税価額から差し引くことができません。したがって[3]が適切です。

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