相続と税金 (全104問中60問目)

No.60

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が0(ゼロ)になる場合、相続税の申告書の提出は不要である。
2013年9月試験 問28

正解 ×

問題難易度
9.8%
×90.2%

解説

被相続人の配偶者については、相続により取得した財産の価格が、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれかのうち多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。

法律上の婚姻関係にある配偶者であれば、婚姻期間に関係なくこの軽減措置の適用を受けられます。ただし、適用を受けるためには納付税額が0(ゼロ)円となる場合であっても、所轄の税務署長に相続税の申告書を提出しなければなりません。

したがって記述は[誤り]です。

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