相続と税金 (全87問中26問目)

No.26

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは()までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
  1. 1億2,000万円
  2. 1億6,000万円
  3. 1億8,000万円
出典:2016年9月試験 問59

正解 2

解説

被相続人の配偶者については、その課税価格が、配偶者の法定相続分相当額、または、1億6,000万円のいずれかのうち多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。

したがって()には1億6,000万円が入ります。