不動産の譲渡に係る税金（全81問中49問目）

No.49

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件の1つとして、譲渡資産の所有期間は、譲渡の年の1月1日で（）を超えていなければならない。
  1. 3年
  2. 5年
  3. 10年
2014年5月試験　問55
123
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正解　2

問題難易度
肢128.0%
肢248.8%
肢323.2%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

通常、分離課税される譲渡所得（土地・建物、株式等）は、他の所得と損益通算できません。しかし、居住用財産の譲渡所得については一定の要件を満たせば損益通算が可能となります。
「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」は、譲渡した年の1月1日時点において所有期間が5年を超え、一定の住宅ローンがある居住用財産の譲渡した際に生じた譲渡損失を、その年及び翌年以降3年にわたって他の所得と損益通算できる特例です。この特例を受けるには繰越控除をうける年の合計所得金額が3,000万円以下でなければなりません。

したがって[2]が適切です。
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