不動産に関する法令上の規制（全140問中50問目）

No.50

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（①）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ（②）に届出のある場合は、この限りでない。
  1. ① 都道府県知事等　　② 農業委員会
  2. ① 都道府県知事等　　② 市町村長
  3. ① 農業委員会　　② 市町村長
2019年1月試験　問54
123
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正解　1

問題難易度
肢178.3%
肢211.8%
肢39.9%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

農地法は、食料の安定的な確保のために、農地と耕作者を保護することを目的とする法律です。国内の農地が減少すると食料の安定供給に支障を来すため、農地の権利移動をしたり、農地を農地以外に転用したりする場合には、原則として農地法に基づく許可を受けなければなりません。
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本問のように転用を目的とする場合には、原則として都道府県知事等の許可が必要です。ただし、積極的に市街化を図りたい市街化区域内の農地に関しては、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要になります。

したがって[1]の組合せが適切です。
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