不動産に関する法令上の規制(全140問中116問目)

No.116

都市計画法において、市街化調整区域は、「市街化を抑制すべき区域」とされている。
2011年9月試験 問22

正解 

問題難易度
81.4%
×18.6%

解説

都市計画法では総合的に整備し、開発し、保全すべき区域を都市計画区域として指定します。都市計画区域は「市街化区域」と「市街化調整区域」に線引き(区分け)されていて、どちらにも属さない区域を「非線引き区域」といいます。
市街化区域
既に市街地を形成している区域、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街地を図るべき区域
市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域
非線引き区域
都市計画区域のうち市街化区域・市街化調整区域のどちらでもない区域
したがって記述は[適切]です。

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