不動産の取引（全103問中4問目）

No.4

借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の賃貸借期間が1年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から（）前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
  1. 1カ月
  2. 3カ月
  3. 6カ月
2023年5月試験　問52
123
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正解　3

問題難易度
肢18.2%
肢221.4%
肢370.4%

分野

科目：E.不動産
細目：2.不動産の取引

解説

定期建物賃貸借契約（定期借家契約）とは、契約時に賃貸借期間を定め、その期間の満了をもって必ず賃貸借が終了するタイプの借家契約です（貸主・借主の合意による再契約は可能）。定期建物賃貸借契約は、公正証書による等の書面（電磁的記録による場合も含む）によって締結しなければなりません。

定期建物賃貸借の存続期間が1年以上である場合、賃貸人は、期間満了の1年前から6カ月までの間に賃借人に対し、期間満了により賃貸借が終了する旨の通知しなければ、契約終了を賃借人に対抗することができません。この通知には貸主の不意打ち的な退去要請を防ぎ、借主に次の物件を探す時間を与える目的があります。

したがって（）には6カ月が入ります。
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