各種所得の内容（全133問中64問目）

No.64

所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。
2016年9月試験　問17
○×
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正解　○

問題難易度
○81.1%
×18.9%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

不動産所得は、その貸付が事業的規模で行われているかどうかによって、所得税法上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます（5棟10室基準）。もっとも事業的規模で行われているとはいっても、その所得区分が不動産所得であることに変わりはありません。

したがって記述は[適切]です。
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