各種所得の内容(全133問中37問目)

No.37

所得税において、2024年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、()である。
  1. 定率法
  2. 定額法
  3. 定率法と定額法の選択
2019年5月試験 問47

正解 2

問題難易度
肢117.0%
肢275.2%
肢37.8%

解説

減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理する処理する会計上の手続きです。
47.png./image-size:357×220
減価償却の方法には定額法や定率法などがありますが、1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物の償却方法については定額法によらなければなりません(2016年(平成28年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物も同様)。

したがって[2]が適切です。

この問題と同一または同等の問題