ライフプラン策定上の資金計画(全98問中19問目)

No.19

住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である必要がある。
2020年9月試験 問5

正解 ×

問題難易度
35.5%
×64.5%

解説

フラット35は、民間金融機関の融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受け、そのローンを裏付けとして資金調達を行うという手法を用いた最長35年・固定金利の住宅ローン商品です。

以前は、借入対象となる住宅は、建築費または購入価額が1億円以下のものとされていましたが、2019年10月よりこの上限が撤廃されました。現在では1億円以下という要件はないので記述は[誤り]です。